現時点において具体的にこの要件に該当するのは、阪神・淡路関係団体の四団体の五つの選挙、すなわち、兵庫県議会、神戸市議会、西宮市議会、芦屋市議会、そして芦屋市長でございますが、そのほかに、阪神・淡路の被災関係団体ではないものの統一地方選挙に参加しているものとして、石川県の野々市市長、三重県の朝日町長、埼玉県鳩山町議会の三団体、三選挙、また、統一地方選挙に参加していないものとしては、埼玉県蕨市長の計四団体
そこで、先ほど来、各委員の先生方が、災害になると必ず出てくる天災法、激甚指定、この二つは今日本の被災関係団体、県、市町村挙げて国会に対して注目しておる点だと思うのです。私は、天災法にしても激甚法にしても、これはやるだろうと思っておりますから余りばたばたしない面もありますけれども、被災者の諸君や市町村は、これはやはり国がどうしてくれるかということのあらわれとして見詰めておることは事実なんですよ。
○金子政府委員 私のほうは交付税を繰り上げ交付をやりましたり、また二月に行なわれます特別交付税の交付について、災害を受けた団体には十分考慮を払う、こういうことでございまして、個々の個人のお気の毒な被災者の方に、自治省から具体的に物質的な援助をあれこれというようなことはいまのところないようでありますが、これは各省にまたがっておりますので、各被災関係団体の実情をよく調査しあるいは陳情を承りまして、各省にあっせん